建築基準法

建築制限

法令により建築物の敷地,構造設備および用途に関して課せられる禁止,制限。主として,都市計画法,建築基準法の定めるところであるが,その他,農林地関係法,自然,文化財の保全,保護関係法,公物管理関係法,災害,公害関係法その他条例などによって,各種の制限がなされている。これらの制限に違反すると処罰されたり,当該建築物の除却,移転,使用禁止などが行われたりする。

コトバンク「建築」より

地域区分

用途地域は大きく分けて4つに分けられています。さらに13種類に分割されます。

  1. 住居系 7
    • 第一種低層住居専用地域(1低)
    • 第二種低層住居専用地域(2低)
    • 第一種中高層住居専用地域(1中)
    • 第二種中高層住居専用地域(2中)
    • 第一種住居地域(1住)
    • 第二種住居地域(2住)
    • 準住居地域(準住)
  2. 商業系 2
    • 近隣商業地域(近商)
    • 商業地域(商業)
  3. 工業系 3
    • 準工業地域(準工)
    • 工業地域(工業)
    • 工業専用地域(工専)
  4. 無指定 1

用途地域概要一覧

それぞれの用途地域に応じて、建築可能な用途が決められています。

これから家を買おうと思ったとき、建築士が用途地域を確認しようと思ったとき、前回の記事で説明した札幌市のWEBサービスがとても便利です。

さらに一覧表を作成しましたのでご自由にダウンロードしてお使いください。

参考図表:札幌市の公式HP > 地域地区

※文中「制限等」の文面は、札幌市の公式HPの内容をそのまま流用しています

神社、寺院、教会等、保育所、公衆浴場、巡査派出所、診療所はすべての地域で建築可能です。

覚えておきたいポイント

用途地域が2種類ある敷地

対象の敷地に2種類以上の種類があった場合、敷地の半分以上が属する「用途地域」の制限が適用されます。

用途地域が3つ以上ある敷地

3つ以上あり、なおかつ半分以上など属する敷地がない場合、用途地域ごとに可能か、不可能かを判定。その過半で決まります。

住宅+店舗兼用の場合

「兼用」にしたい場合、以下の制限があります。

  • 住宅の延べ面積が全体の1/2以上であること
  • 店舗の床面が50㎡以下であること

喫茶店とかクリーニング店、食堂や床屋・美容室などを家と兼用したいとき、これに当たりますね。

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